笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
主な医療機関を申しますと、県立こころの医療センター、県立中央病院、笠間市立病院のほか、民間の医療機関でも利用が広がっているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。 ◆１０番（益子康子君） では、市民がマイナンバーカードで心配していること、それは税金が分かってしまうとか、所得額が分かってしまう、財産が全て分かってしまうのではないかという人もおります。
主な医療機関を申しますと、県立こころの医療センター、県立中央病院、笠間市立病院のほか、民間の医療機関でも利用が広がっているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。 ◆１０番（益子康子君） では、市民がマイナンバーカードで心配していること、それは税金が分かってしまうとか、所得額が分かってしまう、財産が全て分かってしまうのではないかという人もおります。
そうなりますと、笠間市の原子力災害広域避難計画によりますと、安定ヨウ素剤は地域医療センターに管理、保管をしているということ、そして、全面緊急事態になったら、国の判断に基づいて市が服用の指示をする、連絡手段の断絶等で国からの指示が受けられない場合は、県や市が指針の内容と照らし合わせて服用の判断を行う、そういうふうになっています。
また、台湾政府が地方創生元年を宣言し、笠間市の地方創生の取組を学ぶため、2018年９月に立法委員をはじめとする訪問団が、市地域医療センターや茨城県立笠間陶芸大学校などの視察に訪れました。
２項医業外収益、１目他会計負担金は、企業債利子負担金、プレコンセプション事業負担金、病児保育運営負担金、地域医療センターかさま施設管理負担金を合わせまして3,030万3,000円で計上しております。 ２目他会計補助金は4,767万3,000円で、対前年比2,267万7,000円の増で計上しております。医師派遣受入補助金の増が、主な要因となっております。
16款県支出金、１項県負担金、１目総務費県負担金、１節企画費負担金64万2,000円は、友部駅からこころの医療センター、モノタロウ前までの路線バス運行に伴う県負担金でございます。 続きまして、34ページをお開きください。
白十字総合病院は、急性期病院の後方支援病院としての体制強化と同時に、地域医療構想調整会議では、行方地域医療センターの規模縮小等を踏まえ、救急患者の受入れ体制強化も期待されております。
また、県が指定する認知症専門の医療機関である認知症疾患医療センターや若年性認知症の人やその家族、若年性認知症の人を雇用する職場や企業からの相談を受ける若年性認知症支援コーディネーター、保健所でも相談を受けることが可能となっております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。
第２項医業外費用の4,082万円は、病児保育運営費や地域医療センターかさま施設管理費などを計上するものでございます。 第４条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入及び支出の予定額は収入の第１款資本的収入を3,126万8,000円とし、内訳といたしましては、第１項企業債に360万円、第２項出資金に2,491万8,000円、第３項補助金に275万円を計上するものでございます。
フォローアップセンター及び輪番制の医療センター、深夜の小児科を探してあげて連絡を取ったところ、医療用抗原検査キットで検査したならＰＣＲ検査は行わないでもよいというようなことでした。つまり、その時点で感染者であるとの判断でした。その後スマートフォンでマイハーシスあるいは保健所に登録すると感染者となり、健康管理や正しい待機日程などの指示を仰ぐことができます。
なお、伴走型相談支援事業につきましては、認知症疾患医療センター等の関係機関等と連携を図り対応することができている状況でございますので、当市では実施してございません。また、茨城県内においても、現時点で伴走型相談支援事業を実施している自治体につきましては、確認はできていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
なお、県が公表している資料によりますと、県内44の医療機関において発達障がいの診断等を実施しており、市内では、県立こころの医療センター１か所となっております。また、このうち未就学児の診療等については、16の医療機関において実施をしております。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
あえてこころの医療センターのほうに向かっているあの交差点を言うんですけれども、あの交差点、あの交差点は非常に混む、渋滞するよと。多分左折ですか。友部インターのほうから来ますと、左折が混むのかな。どちらが混むの。いずれにしても混む。その渋滞解消をどうするの。
◎総務部長（後藤弘樹君） 30キロ圏外に住む高校生までの児童生徒及び妊婦に対する安定ヨウ素剤の配布時期及び配布体制との御質問でございますが、現在、笠間市では、地域医療センターかさま内の健康医療政策課におきまして、市民全員分の配布可能な分の備蓄を完了しております。さらには、乳幼児等に対して対応できるゼリー状の薬剤についても備蓄をしております。
今年度、茨城県が主体となり、県立こころの医療センター敷地内に現存する筑波海軍航空隊記念館周辺の遺構調査を実施することとなりました。今後、調査委員会を立ち上げ、調査する範囲を確定するとともに発掘調査を行い、その結果を取りまとめていく予定でございます。戦後77年がたち戦争体験者が減りつつある中、先人の史実を伝える上ではこの調査は大変重要であり、意義あるものと考えております。
また、平成24年度に策定されました笠間市駅周辺活性化プランに基づきまして、友部駅周辺に地域交流センターともべ、笠間児童館、地域医療センターを整備し、また、民間事業者においても、笠間陽だまり館が整備されるなど、有効活用により、多くの世代が行き交うにぎわいの創出を図ることができたと考えております。 なお、廃校となった学校を利活用しての事業の取組も現在始まったところでございます。
現在の運行状況につきましては、荒川沖駅から中村南、西根南地区を経由し、県南病院、イオンモール土浦、霞ケ浦医療センターを約５０分で結ぶ定時定路線のコミュニティ交通として、午前８時から午後５時４５分の間に、１日５往復、計１０便、１月１日から３日以外毎日運行しているところでございます。
私の住んでいるところは国立病院機構霞ケ浦医療センターに隣接しております。医療センターの土地は２１万平方メートルで、土浦市内を一望できる高台にあります。霞ケ浦医療センターの前身は霞ケ浦海軍病院です。海軍病院は昭和１６年１０月１日に創設されました。今でも海軍病院の遺跡を見つけることができます。しかし、複数あると言われる防空ごうを直接見ることはまだしておりません。
また、ご指摘の病院ＰＦＩ事業につきましては、平成１７年に開業した高知県の高知医療センターが５年で契約解消となった件についてもＰＦＩ事業の制度そのものによる失敗ではなく、官民間の連携不足、制度設計の不備、事業計画の不備などの課題が整理されてございます。
第７次医療保健計画期間内での鹿嶋市を含む鹿行地域における医療体制の大きな動きといたしまして、土浦共同病院行方地域医療センターが平成31年度に入院病床の縮小、また同じく31年度から神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に向けての再構築、令和２年度から茨城県実施の最優先で医師確保に取り組む医療機関、診療科の医師確保の３点ほど挙げられます。
会場等については、この協力をいただく民間の介護事業の事業所であるとか、ゆかいふれあいセンター、医療センターかさまなど、様々な場所で予定をしております。 ○議長（石松俊雄君） 大関久義君。